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コラム

弁護士から店舗運営者の皆様へのコラム

弁護士Q&A
2018年4月17日

店舗運営者の皆さま、女性向け風俗を運営していて困ったことはありませんか?
女性向け風俗は個人で運営していらっしゃることが多く、どうしても運営が手探りになりがちかと思います。
今回は弁護士の先生から店舗運営者の皆さまへのアドバイスや注意点をいただきました。

Q. 性風俗営業とは法律的にどういう位置づけですか。

性風俗営業とは、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(略・風営法)内で定義されている営業形態を一般的に言います。

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律
(昭和二十三年法律第百二十二号)
施行日: 平成二十九年十一月一日
最終更新: 平成二十九年十二月十五日公布(平成二十九年法律第八十四号)改正

もちろん、風営法という法律がある以上、届出さえしていれば性風俗営業は法律上何の問題もありません
ただ、風営法上の定義も詳細ではなく抽象的な言葉が用いられているので、営業を展開していく上で自分の営業形態がそもそも風営法に該当するのかしないのか悩む場合が出てきます。

例えばですが、「個室を設け、当該個室において異性の客の性的好奇心に応じてその客に接触する役務を提供する営業」と風営法で定義される営業形態があります。
この文言を読まれて、何の営業か、想像がつきますでしょうか。
これは、いわゆる「ファッションヘルス」を難しい日本語で表現すると、こうなるのです。

このように難解で抽象的な日本語で規制されているのが今の性風俗営業なのです。
ゆえに、志ある経営者が、例えば「女性向け風俗」のような新規サービスを展開する場合、新規サービスが風営法の規制の中なのか外にあるのか、悩みが生じるのはやむを得ないことなのです。
ですので、経営・営業については、常に弁護士と御相談いただきながら、時には弁護士同行で、警察へ協議のために赴くという姿勢が安定した営業につながります。

Q. 営業届出とはなんですか。届出をしないとどうなりますか?

営業届出とは、営業を開始する際に都道府県の公安委員会へ届け出る申請手続です
営業者の身元がしっかりしていることを保証して、また何かお客とトラブルになった際に罰則を与えるためのものです。

以下に当てはまる人は届出を出すことができません。

1.成年被後見人、成年被保佐人、破産者(復権を得ていない者)
2.一年以上の懲役、禁錮の刑に処せられ、刑の執行をうける事がなくなってから5年が経過していない者 (売春防止法、職業安定法、入国管理法、労働基準法、児童福祉法等で処罰を受けた場合は罰金刑を含む)
3.組織暴力団関係者
4.アルコール・麻薬・大麻・あへん・覚せい剤中毒者
5.風俗営業取消の行政処分を受けてから5年を経過していない者
6.風俗営業の許可の取り消し処分に係る聴聞の期日及び場所が公示された日から処分の決定が降りる日までに許可証を返納した者で、当該返納の日から5年を経過しない者
7.未成年者(相続の場合の例外あり)

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律

無届で性風俗営業をすると、重い罰則付の違法行為となりますし、
「無届営業で、家宅捜索、店員らが逮捕」というニュースが流れてくることは、日常茶飯事です。届出を受理するのも、取り締りをするのも同じ警察であることを強く意識する必要があります。
参考ページ:

風営法問題 「接待」でスナックのママが逮捕され、21日間拘留、罰金50万円の異常

女性従業員が風営法違反で逮捕される時代に

 

さらに痛手になるのは、無届営業で罪に問われると、しばらくの間、性風俗営業から締め出されてしまうことです。無届で逮捕されたら、届出を取り直せば済むという話ではないのです。
ですので、無届営業は、回避する必要があるのですが、その一方で、警察が、なかなか受理をしてくれないとか、いろいろな条件を付けられて困っているとの声も多く聞きます。
警察の担当者も、法律に精通しているとは限りません。そこで、弁護士に法的見解を整理してもらい、弁護士に警察との交渉を任せることも可能です。
警察と対等に代理人として交渉・協議ができるのは、弁護士だけです。行政書士をはじめ他の書士業者はできませんし、仮に代理で活動をしていたらそれは犯罪行為ですので、よくよく御注意ください。

風営法 第七章 罰則
第四十九条 次の各号のいずれかに該当する者は、二年以下の懲役若しくは二百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一 第三条第一項の規定に違反して同項の許可を受けないで風俗営業を営んだ者

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律

Q. 店舗を構えて営業したい!無理ですか?

店舗を構えて営業をすることは、法律上は可能です。風営法は、店舗型と、無店舗型(出張形式)を明確に分けて分類をしていますので、店舗型と無店舗型の両方を営業されたい方は、それぞれに届出する必要があります。

風営法 第二条 6 店舗型性風俗特殊営業とは、次の各号のいずれかに該当する営業をいう。
・・・
風営法 第二条 7 この法律において「無店舗型性風俗特殊営業」とは、次の各号のいずれかに該当する営業をいう。
・・・

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律

ただし、ここで補足となりますが、性風俗営業を規制しているのは、風営法という法律だけではありません。地域の条例からも規制を受けるのです。
条例では、地域に応じて性風俗営業店が営業してもよいエリア、営業時間などが定められています。また営業スタイルそのものを条例で規制している場合もあります。
全国的にみて、ソープランドを全面的に開業できない都道府県が多く存在します。例えば、大阪、京都では、ソープランドは開業できません。

関連ページ:条例で定める日本国内のソープランド営業禁止地域

また、法律に加え地域の条例では、呼び込みの方法・形態自体を規制していることも多いです。そのような主に店舗外で行われる営業行為に関する違反であっても、それを理由に、店舗に対する営業停止、営業許可の取消しにつながる場合も多々ありますので、従業員への日々の指導は重要となります。
このように、営業の内容に関しては、法律だけでなく、地域ごとの条例にも気を配る必要があり、例えば「東京でできたので別の地域でも当然できるはず」とは言えないことだけ御留意ください。

Q. 女性が恋愛感情を持ってしまい、付きまとわれるようになりました。どうすればいいですか?

熱心なお客様が、一線を越えてストーカーになってしまったという事例も少なくありません。店側としても、正直、対応に困ることが多々あるでしょう。
ただ、感情がある人間がすることなので、人それぞれ、ケースバイケースであることは言うまでもありません。ゆえに、店側としても一刀両断的な対応は難しく、段階的な対応が必要になるかもしれませんが、キャストの安全を確保しなければ、店の繁栄もありません。
そもそも、ストーカー行為とは、恋愛感情に基づく「つきまとい」をさし、過度なクレーマーとは区別されます。ですので、恋愛感情や、好意に基づくものなのか、単なる敵意によるものなのかを、まずは、把握する必要があります。

ストーカー行為等の規制等に関する法律
第二条 この法律において「つきまとい等」とは、特定の者に対する恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的で、当該特定の者又はその配偶者、直系若しくは同居の親族その他当該特定の者と社会生活において密接な関係を有する者に対し、次の各号のいずれかに掲げる行為をすることをいう。
ストーカー行為等の規制等に関する法律

ストーカー行為ならば、ストーカー行為規正法の対象となり、弁護士のサポートを受けつつ、その枠組みで対応することも可能となりますが、単なる敵意に基づく嫌がらせならば、基本的には、弁護士による警告通知から始める必要があります。
いずれにしても、最近は、ネット上のストーカー行為も多く、性風俗営業店としては、備えておくべきリスクであることは言うまでもありませんが、キャストだけに対応を任せきりにするのではなく、店として対応していくことが重要です。


都総合法律事務所
弁護士 高谷滋樹 監修

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